倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
◆２６番（時尾博幸君） ４点目として、公民連携による公有財産の有効活用についてお尋ねいたします。 倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。
◆２６番（時尾博幸君） ４点目として、公民連携による公有財産の有効活用についてお尋ねいたします。 倉敷市公共施設個別計画や公立幼稚園、公立保育園、公立認定こども園の適正配置、倉敷市立小中学校適正規模・適正配置検討委員会の設置など、現在、市内の公共施設の再編、整備が進められています。
また、事業の進捗に応じて、施設所管課の職員だけでなく、ＰＦＩやデザインビルドなどの公民連携手法の知識、経験を有する企画経営室や公有財産活用室の職員が同席しサポートするなど、全庁的な協力体制により事業を進めております。 さらに、事業者側においても、セルフモニタリング等を行うことで、設計から施工までの一体的なプロジェクト管理に取り組んでおります。 ○議長（中西公仁君） 平井 俊光議員。
⑥津山市がグラスハウスを改修して、公民連携の手法活用を取り入れた独立採算運営へと転換をしております。また、事業提案を募集したり、運営者を決定するなど、新しい取組がなされておりますが、そのような運営方法をされるお考えはありますでしょうか。 以上が私の質問であります。この後の質問に対しましては、質問席において質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
会議では、大阪府での公民連携の取組などの事例紹介が行われ、その必要性を再認識いたしました。 ４月18日、岡山県市長会が瀬戸内市で開催され、出席してまいりました。会議では、国に対する決議案１件、要望議案10件を採択し、５月10日に山口県岩国市で開催された中国市長会に提出されました。 ４月19日、トマト銀行から横断旗50本、夜光タスキ100本を寄贈いただきました。
まちなかの魅力アップについては、真庭市まちづくり計画（都市計画マスタープラン）に基づき、中心市街地の魅力や生活環境整備について、地域の中に職員が入り、地域の現状や課題を共有しながら、地域と共に、まちづくりの体制整備や事業計画の作成など公民連携によるまちなかの魅力アップに向けた取組を進めます。
それはできるだけ早く新しい図書館をつくる会というようなものを公民連携で進んでいかなきゃいけないと思っています。
さらに、今回の整備をきっかけに市民団体が町なか周遊などの事業も計画しており、市としてもこの動きを支援し、公民連携による久世まちなかのにぎわいや魅力アップ、交流創出のための整備に向けた取組を進めてまいります。 余野地域では、移住された方が中心となり、地元高校生や地域住民と連携し、空き家をシェアハウスに改修するプロジェクトに取り組んでいます。
また、減量型にとどまらず、公民連携を主眼に置いた活性型の行財政改革日本一を目指すとされていますが、このことについてもう少し詳しく教えてください。 一方、コロナ禍の収束を見据えた積極的な施策実施も必要です。その際、現在の社会情勢や将来を展望すれば、これまで以上にめり張りをつけた財政執行が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
グラスハウスについては、ＲＯ方式とコンセッションを合わせたＰＦＩ手法により、施設リノベーションを行った上で独立採算での運営を行う、公民連携による収益事業への転換を目指します。 デジタル化への対応については、昨年10月に設置したみらい戦略プロジェクトチームの研究成果として、今月、津山市デジタル社会の推進に向けた取組方針を取りまとめることとしております。
公共サービスの向上、財政コストの軽減のため、単なるコストカットにとどまらない、まさしく活性型の行財政改革とも言える公民連携の推進、これはこの先の自治体経営に必要不可欠な視点であり、なおかつ津山市が現時点においても既に全国的に先んじた取組を行ってきている本市の希望の一つです。
基本的な方向性を具体化する項目として、さらなる民間活力の導入、公民連携、ファシリティーマネジメントなどの取組を掲げ、実施内容及び目標を設定した実行計画を策定するため、現在各部局と取組事項の調整を進めているところでございます。 ○議長（岡安謙典君） こども保健部長。 ◎こども保健部長（飯田早苗君） 不妊不育事業などについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの相談・受診体制の変更決定について ② 地方創生臨時交付金の活用について ③ 小・中学校、こども園の感染症対策と感染発生時の対応について ④ 高齢者にインフルエンザ接種の補助金拡充について市長 教育長 総務部長 保健福祉部長 病院総括事務長 （再質問あり）２ 環境問題への取組について ① 備前市地球温暖化対策実行計画について ② 再生エネルギーの推進について（ＰＰＰ公民連携型
先日、著名な情報誌において開催されました、まちのチカラを引き出したＰＰＰアワード2020で先進性、成果、継続性が備わった公民連携事業として高い評価をいただき、全国から選ばれた25自治体の１つとして入賞を果たしました。また、最近では国民年金納付率向上に向けた取組が評価をいただきました。全国で５団体のみとなる市町村国民年金事業功績厚労大臣表彰、これをいただいております。
また、特にその質問をされております箇所の事業化につきましては、先ほど議員も御提案といいますか、そういう中でおっしゃってくださいましたけれども、例えば公民連携とか、いろんな事業手法も考えながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（岡安謙典君） 13番、村田議員。
その手法として、ＰＰＰあるいはＰＦＩなどの公民連携手法や業務の民間委託が計画されて、今回初めて既存の学校給食調理場業務の民間委託、図書館運営への民間活力の導入などが掲げられました。 学校給食とは、また図書館とはというそもそも論の議論はなくて、この2020は財政効率からのみの提案に思えてなりません。それを覆い隠す隠れみのとしてＳＤＧｓを身にまとっていると思えてなりません。
その後，東山斎場の火葬炉運転等の委託化や民間活力の導入による公民連携のより一層の推進を定めた岡山市公共施設等総合管理計画の基本方針なども踏まえ，指定管理者制度を導入することとしました。 また，他の自治体では，火葬業務を火葬炉メーカー以外が行っている事例もございますが，いずれであっても，火葬炉の性能を最適かつ安定的に運用できることが必須であると考えております。 この項最後です。
本庁庁舎周辺の公民連携事業等、課題が山積している最中でもあり、逆に千載一遇の力の見せどころでもある時期と私は感じておりました。政策推進監として政策全般の中で、町長の辞職など執行部の交代等、戸惑いがあったのではないかと思われますが、日々美咲町の内部改革をしていただいたと思われます。 この２年間議会対応もいろいろとしていただく中で、言葉のアレルギーはなかったでしょうか。
以前、公民連携を学ぶ研修会の中でこういった内容の話があり、興味のあることでしたので、真庭市のプールについて調査をしてみました。現在、真庭市内の小・中学校では２４のプールがあり、それぞれが体育としての水泳授業、また夏休みの開放プールとして、子どもたちの体力づくりや楽しみとして有意義に使用されています。そのプールが使用できる状態を保つには、教職員の負担と維持管理経費が必要となります。
行財政改革の分野では、活性型行革の方向性について助言をいただく中で、地方自治体公民連携財団と協定を締結し、現在共同研究に着手をしております。また、ディレクターを講師に行財政運営に対する職員の意識改革を図る研修会も実施をしております。
指定管理者制度は公の施設をノウハウのある民間事業者等に管理してもらう制度のことで、公民連携の手法の一つと言われています。 主なメリットとしては、指定管理者には民間事業者として蓄積したノウハウがあり、こうした指定管理者の企画、アイデアを生かすことで、多様化する市民ニーズに応えやすくなり、従来の自治体にはないサービスを提供することが可能となる。